比例代表制の弊害によってネット政党や財政ポピュリズムが台頭する現象は、決して日本特有の課題ではなく、むしろ欧州のユーロ圏諸国においてより顕著かつ深刻な形で表面化している。比例代表制を強固に維持しているドイツやオランダといった国々では、既存の既得権益層を激しく批判し、安易な財政出動や減税、あるいは極端なナショナリズムを煽るポピュリズム政党が劇的な躍進を遂げている。日本の新興政党が展開している独善的なネット戦略やワンテーマ政治的手法は、これら欧州の先行事例を精緻にトレースしたのではないかとさえ指摘されている。

具体的な事例として、ドイツにおける｢ドイツのための選択肢(AfD)｣や、オランダの｢自由党(PVV）｣が挙げられる。これらの政党は、反移民や欧州連合(EU)批判を掲げる一方で、経済政策においては国民の歓心を買うための反緊縮・減税、そして手厚い社会保障の拡充を同時に主張する典型的な財政ポピュリズムの傾向を持つ。さらに注目すべきは、ユーロ圏において左派・右派の文脈を問わず｢現代貨幣理論(MMT)｣に極めて近い主張、すなわち｢政府の債務は自国通貨建てである限り破綻せず財政赤字を恐れる必要はない｣という論理を展開する政党が一定の勢力を確保している点である。
フランスの左派ポピュリズム政党｢不服従のフランス(LFI)｣などは、緊縮財政の打破と巨額の公共投資を強く求めており、その根底にある財政観はMMTの主張と強く共鳴している。

欧州のユーロ圏諸国において辛うじて物価の破滅的な暴走が抑えられているのは、各国が独自に中央銀行をコントロールして通貨を無制限に増刷することができないという「ユーロ共通通貨体制」という物理的な枠組みが存在するからである。欧州中央銀行(ECB)が全体の通貨供給量を管理しているため、一国のポピュリズム政党が政権を取ったとしても、即座に歯止めのないハイパーインフレを引き起こすことは制度的に難しい。
しかし、日本のように単一の国家が独自の通貨(円)を発行し、中央銀行を事実上の政府の番頭のように扱える環境においては、ひとたび財政規律のタガが外れてしまえば、通貨供給量の増大に伴う物価上昇をコントロールする手段は存在しなくなる。欧州諸国でも比例代表制がもたらす政局の不安定化や小党乱立の弊害を重く見て、選挙制度の改革や参入障壁(阻止条項)の引き上げが常に議論の遡上に載せられており、新興勢力がそれに激しく抵抗する構図もまた、日本と完全に一致しているのである。

なぜ比例代表制はこれほどまでにポピュリズムを加速させやすいのだろうか。その最大の要因は、制度自体が｢極端な意見を持つ少数の集団｣に対して、その声の大きさに比例した議席と政治的影響力を安易に与えてしまう点にある。
小選挙区制においては、過半数の支持を得るために穏健で現実的な政策への収斂(中央回帰)が求められるのに対し、比例代表制(特に拘束名簿式や全国一区の要素が強いシステム)では、社会の数パーセントに過ぎない過激な支持層を熱狂させ続けるだけで議席を確保できてしまう。
この構造が、ネット空間のアルゴリズム(炎上や確証バイアス)と極めて高い親和性を持ち、社会の分断と過激な財政論を温存・拡大させる温床となっている。

また、比例代表制は責任の所在を極めて曖昧にする。
多数の小政党が連立を組むことが常態化するため、政策が失敗した際に｢連立相手のせいで本来の政策が実現できなかった｣という言い訳が成り立ちやすく、有権者による厳格な政策評価や落選運動が機能しにくくなる。結果として、誰も最終的な責任を取らないまま、国民の受けが良い｢減税｣や｢給付｣といったポピュリズム政策だけが競合的にエスカレートしていくという悪循環に陥る。

日本が今後、適正な財政管理を行い、国際的な通貨信用を維持していくためには、諸悪の根源となっている比例代表制を大胆に見直し、段階的な廃止や縮小へ向かうことが不可欠な大前提となる。
無責任な言説で大衆を煽るネット政党や利害関係のみで動く極端な政治勢力を制度的に排除しなければ、遠からず日本の財政規律は完全に瓦解するであろう。
もしこのまま利便性と多様性の名の下に比例代表制を温存し続けるならば、市場からの信頼を失った日本円は、光速で動く国際金融トレードの売り浴びせによって容赦なく粛清されることになる。
選挙における1票が政治を変えるスピードよりも、為替市場が国家の価値を暴落させ、減税のメリットをインフレで完全に打ち消すスピードの方が、遥かに速いという冷酷な現実を、我々は今一度直視しなければならない

憲法改正は9条より29条を争点にすべきだ

そもそも何故9条ばかりがクローズアップされるのかと言えば、敗戦後のレジームの象徴だったから、と言う部分が大きい。
これを自衛隊明記によって｢堂々と戦力保持しよう｣と言うことが憲法改正議論の大きな注目点になっている。

しかし、国民生活を鑑みれば、実は9条｢以外｣の方が影響力は大きいのである。

9条以外で出ている論点には高等教育無償化以外にも家族主義が導入される。
家族が助け合うことと定義されると、例えばDV夫、引きこもり倅、口うるさい姑とも助け合わなければならないと言うことになる。
各法律は憲法の下に紐付くのであるから、理論上、離婚を制限する法律を作ることも可能だ。
連帯保証人制度や扶養義務など、日本の商習慣には家族が存在することを前提としたものが存在するが、憲法として家族性を明記されることは、家族ガチャの重要度が上がってしまうことになる。

憲法は9条｢以外｣の改正の方が影響力が大きいことは財産権に関しても然りである。
過去に日本では預金封鎖と財産税が課された歴史があるが、その当時は大日本帝国憲法下にあった。
具体的には1946年2月17日から1948年7月21日の2年半で、また、この措置に合わせて新円への切替が行われ、旧日銀券は使用不可となった。

現行憲法では理論上、預金封鎖を行うことこそは可能であるものの、財産税を施行することは容易ではない。
現行憲法における財産権は国家であっても犯してはならないこと、憲法は国家権力を縛るためのものであるからだ。

改正憲法29条は現状の自民党改憲案では財産権は国家が保証するものとなっている。
国家であっても犯してはならない領域から国家が保証することに変わるのである。
尤も、国家が国民に財産権を保証できるとしたら、健全財政が運営されていなければならない。

現行日本国憲法は世論の暴走からも国民を守る仕組みである

今回の露宇戦争で見られる危険な兆候として、ロシア憎しのあまりに日本の世論まで全体主義が広まっている点だ。有り体に言えば｢安倍政権時代に右と左に分かれて対立していた人間が同じ方向を向いて世論を扇動している｣ということであろう。
露宇戦争に関するツイートだけを見て与党支持者か野党支持者かを見分けるのは、今はほぼ不可能になった。唯一識別が付きやすいのは山本太郎の支持者くらいなものである。
ロシア憎しの余りに｢ロシアを叩け｣と、右も左もただ一つ、正義の為にウクライナを支援し、或いはロシアを叩かんとする姿勢は全体主義そのものである。
こうして日本が再び全体主義化していく要因は大雑把に挙げて5つある。

①日本には西側(ウクライナ寄り)の情報しか報道されない
②失われた30年による構造的な不況
③収まる気配のないコロナ禍
④日露間にある歴史的対立
⑤日本人のマスメディア依存気質

平成の間はナリを潜めていたが、少なくとも明治～昭和時代に於いて、日露間は緊張した関係が長く続いた国である。
これに加えて実質的にアメリカの家来である日本は、独自の視点を持つことが出来ず、ただただCNNやBBCのニュースを垂れ流すだけになってしまった。
CNNやBBCはロシアのスプートニクと大して変わらないような存在であり、当然ながら彼らには彼らの思惑がある。今の米露がどのような関係であり、彼らにどんな思惑があるかを疑ってかかればCNNにもBBCにも、それこそスプートニクだろうが鵜呑みにしてはならないと判る。
ところが日本はマスメディアへの信頼度は高く、特にテレビと言う｢降ってくるニュース｣に対しては無防備なところがある。更に構造的な不況や収束しないコロナ禍などで平和の有難みなどと言うのは実感し辛くなっていることに、抱え込んだ鬱憤を外部に向けて発散したい状態が出来上がっているとも言えそうである。

そもそもプーチンはどのようにして戦争を始めたのであろうか。
少なくとも我々はロシア国内に於いて、プーチンの始めた戦争がどのように報道されているのかを知らない。同時に、戦前にゼレンスキーが何をしていたのかさえ、大半の日本人は知らないのだ。
ただし、今の日本で報道されている光景はウクライナを絶対善とし、ロシアを絶対悪とした二極論構造となっている。
一方で、戦前にゼレンスキーは親露派のいる地域へドローン攻撃を仕掛け、極右勢力の勢いがついていたことは残念ながら事実である。
BBCニュースですら、2012年の段階でウクライナでネオナチズムが浸透していることを報道していた。それはロシアによるウクライナ侵攻開始と同時に、パッタリと報道されなくなったのである。

民衆と言うのは解り易さを求めるものであるが、ある意味でマスコミへの信頼度が高い日本人の場合、それは顕著かもしれない。
善悪の二元論は大変解り易く、ロシア＝悪であり、ウクライナ＝善という二元論によってのみマスメディアでは報道されているということである。
何のことは無い、西側には西側の意図があり、ロシアにはロシア側の意図があるだけの話なのだが、この辺りの報道の読み方(見方)と発信者の意図の詠み方は身に付いている国民は少ないのであろう。
ウクライナの善を信じ、ロシア制裁強化、対露強硬論を訴える人間は善良な人間であり、或いは純粋な人間なのかもしれない。ある意味で、地獄(戦争)への道のりは善意で舗装されているようなものである。

ロシアに｢戦争反対｣を叫ぶ暇があったら東京脱出を進めた方が良い

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