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なぜ日本のワイドショーは国内の問題を知らんぷりするのか

心なしか近ごろワイドショーでは韓国の話題ばかり放送されている気がするのは気のせいであろうか。ふた昔前であればベッキーの不倫騒動であるとか、清原の逮捕であると言った芸能関連が多かったように思うが、取り分け一旦韓国の話題が出だすと延々と長引く気がしてならない。
毎度気になるのが、ワイドショーで重点的に取り上げられるテーマと言うのが生活にリンクしていない。はっきり言って韓国で朴謹恵が逮捕され、裁判にかけられようと、日本で暮らす人々の暮らしには何ら関係はない。文在寅の発言をいちいち取り上げたところで、我々の暮らしは全く良くならないのである。にもかかわらず、ミヤネ屋をはじめとするワイドショーは韓国ネタや芸能スキャンダルばかりが延々と繰り返されるのは一体なんなのか。

無視される国内の問題

ワイドショーで韓国や芸能スキャンダルを取り上げるものの、国内の問題は無視されたままだ。例えば韓国ネタのホワイト国除外にしても「韓国が悪い」ありきで、それが国民生活にどう関わるのかという論点は置き去りである。
なら国民生活に関わる問題は何があるかという話だが、例えば年金、税金、医療保険など、生活に関わる問題が色々とあるではないか。例えば年金にしても自分で資産運用して3000万円用意できる自信のある人はどれだけいるであろうか。自分で運用すると言えば聞こえは良いが、通貨の総量というのは決まっているので、マネーゲームは必ず負ける人が出るのが鉄則である。時間だって有限であるから、恐らく毎日の仕事を定時で上がれるとしても、株の勉強に時間を割ける人は少ないだろう。

医療保険はどうだろうか。例えば花粉症の治療薬が保険適用外になろうとしていることを、どれだけの人が知っているのか。
花粉症に悩む人は平成10年から20年の10年間で増加しており、約28%程度の有病率があるのだが、要はこれらの国民は政府の保障から切り捨てられるということである。
排泄物まみれの東京湾はどうだろう。東京オリンピックのトライアスロンの開催地として話題に上がった東京湾の大腸菌だが、昭和期に作られたインフラの設計の問題で大腸菌まみれの東京湾が作られたのであるから、将来的には東京湾に注ぐ河川の環境改善をしていかなければならないことを示している。
こうした生活に関わってくる諸問題がワイドショーでどれくらい議論されているであろうか。殆ど目耳にすることがない。
消費税増税についても然りで、物やサービスが売れない時代に消費をしないでと言っているのが今の消費税増税だ。
そう、生活に関わる問題がワイドショーで議論されないのである。これでは一体なんのためのワイドショーなのか。国民生活に関わる論点で議論できないのなら、昼ドラでもやっていた方が、遥かに有意義なのではなかろうか。
 

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ジャーナリズム   2019/08/30   センチュリー・大橋

戦争は大企業にとって美味しい公共事業と認識することから始まる❶

8月15日はなぜか日本は終戦記念日として認識しているが、実際の終戦日は太平洋戦争が9月2日、日中戦争は9月9日が終結日だ。もしかしたら日本人の中には、太平洋戦争には負けたが日中戦争には負けてないという認識の人もいるかもしれない。そういうところから少しずつ歴史認識がワールドワイドからズレていくのであるが、今回はそういう話ではない。
大事な論点は、戦争に向かう前段階的な経済と報道の動きをしているということだ。

モノが売れない日本企業

グローバル時代というのは日本であっても、マーケティング次第では外資がどんどん市場を取っていくものである。
この記事を読んでる方には今、どんなIT機器を使っていて、それがどこのメーカーのものか振り返ってみて欲しい。参考までに私がこの記事を書いている段階で使っているものはNECのTW710 EBS、富士ソフトのFS030Wである。建前上日本のメーカーであるが、組み立ては中国で行っている。
タブレットはiPadがメインだし、Macも中国製。だいたいPCメーカーとしてのNECも今やlenovoの傘下になっている。
今や家電製品におけるエンドユーザー向けのものは、軒並み外資に食われているのである。
これは経団連の輩が経済に疎いことにも関係するが、経団連企業は今や消費者向けビジネスなど殆どやっていないと言って良い。参加企業を見ればBtoBビジネスをやっている企業ばかりだ。かつてエンドユーザーを相手にしていたであろう企業も、なんだかんだで消費者切り(労働者解雇がセットである)をして生き延びた企業もあるだろう。どうしてそうなるのかと言うと、対消費者ビジネスはマーケティングが全てだから、マーケティング力のある外資に軒並み敗北したからと言って良い。
ではモノが売れなくなった企業はどこに逃げたのかというと、主要となるビジネスは公共事業とインフラであった。極力マーケティングを必要とせずに稼げる産業として公共事業とインフラを選んだのだ。この分野に関しては外資にはなかなかハードルが高いから、そこで自社の利権を守っていこうとしたわけだ。

戦争は最大の公共事業

システムインテグレータにいると比較的大きな利権案件がマイナンバーだ。マイナンバーが義務化されればITのシステムも色々変更が掛かるため、新たなお仕事のかきいれ時になる。銀行や証券会社へのマイナンバー提供も必須になったから、こうした部分でシステムを改修したりして、ある種の公共事業のお零れに預かっているような現実がある。
とはいえ、みずほ銀行をはじめとする金融機関系のシステム改修案件も、もうすぐで終わり、需要は先細ってくるだろう。残るのは付加価値の低い保守・運用業務と言ったところか。建設業にしてもそうなのだが、オリンピック需要ももうすぐで終了し、新たな案件が無くなってくる。建設業も2020年を過ぎれば需要は先細りしてくるため、新たな利権を得るためにどうするかと言えば、やはり都合が良いのは軍事面での方向性であろう。
取り分け日本のスーパーゼネコンは海外で失敗を重ねているため、あまり外に出たがらない。家電メーカー系もそうなのだが、自社の製品を売れない状況に至ってくると公共事業に逃げ、今の公共事業の需要が先細ってくると、次は軍事が対象になりやすいというわけだ。
戦争はある意味で最大の公共事業であり、戦争が続く限り自社の製品の需要があり続けるため、圧力団体(経団連)は憲法改正の方向に持っていきたいのは当然である。

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ジャーナリズム   2019/08/15   センチュリー・大橋
タグ:戦争
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