横浜センチュリー

連帯保証人不要システムとして保証会社はあるものの、保証会社の求める緊急連絡先が三親等以内の親族などと言ったこともあり、これまた厳しい要求と言って良い。
「家を借りる」ということを行う以上、身内が他界したらアウトなのだ。それを防ぐためには持ち家を買うしかない。
ところが持ち家を買うにはローンを組む必要があり、このローンを組むための審査がまた厳しいのだ。
いずれは持ち家を持たないと、親族が他界した時に詰む。家を借りれない状態になると当然ホームレスになる。こうなると日本の住宅環境の制度には大きな問題点があり、ホームレス問題は自己責任とは言い切れない。
「明日は我が身かも・・・」
そんな不安の声も多数寄せられている。
既に無縁のまま終焉を迎える人も多く出てきているこの社会、緊急連絡先をいつでも確保できるような制度が設計されないと、ホームレス増加は避けられないのかもしれない。

これはマイナンバーが始まる前から一部では言われていたことだが、そもそもマイナンバーの本来の目的は国民資産を把握し、いざというときに資産を凍結するために存在しているというものだ。
1946年に日本は一度財政破綻をしており、その時にどうやって財政難から抜け出したかと言えば財産税である。預金封鎖をしてお金を引き出せないようにし、持っている資産に対して課税するのである。これは1946年はまだ大日本帝国憲法下だからこそできたと言われており、現行憲法ではできないと言われている荒業である。
一方、現在の日本は憲法改正の議論が出ているわけであるが、改正憲法における財産権は国ですら侵すことのできない権利から、国家が保証する対象としての権利に成り代わる。
また、マイナンバーは当初2018年頃から段階的に銀行紐付けをし、将来的には銀行にマイナンバー登録を必須にする計画があった。現にメガバンクや大手証券会社ではマイナンバー提出が必須になってきており、金融資産にはマイナンバーが紐付く状態になりつつある。即ち政府は国民の資産把握を着々と進めていることになる。

れいわ新選組をはじめとする政治関係者が主張する財政論に「自国建て債券は破綻しない」というものがある。
大まかに言えば通貨発行権を有する日本は国債を発行することで、国の負債は国民の資産になるのだから、もっと国債を発行して景気対策を打つべきだという経済論だ。
本来的に考えれば通貨発行権を持つ日本は国債をいくら発行しても破綻しない、ギリシャのようにはならない。こう聞くと「なんで与党は消費税を増税したんだ」という声もあるかもしれない。だが、この前提を壊し得る新たな懸念が発生している。それが日米FTAである。

日米FTAには為替操作を禁止する条項がある。
アベノミクスは量的金融緩和によって円安ドル高を起こしているが、通貨を供給する（ここでは国債発行をイメージする）と通貨の価値が下がるため、通貨安が発生する。アメリカの貿易は自動車産業がかなり重要なウェイトをしめているから、円安誘導を禁止して自国の産業を守る狙いがある。
一旦為替操作禁止条項を飲んでしまうと自由に国債を発行することができなくなり、財政破綻に一歩近付いてしまうというわけだ。

今回の措置は勿論マイナンバーカードそのものがポイントカード化してしまうわけではない。が、改めてマイナンバーカード一枚にあらゆる個人情報が紐付くことが示唆されたものでもある。マイナンバーカードに紐付いた情報から国税局は個々人の収支を完全に把握し、あるいは資産の把握まで行う可能性は否めない。
日米FTAで為替操作禁止条約が盛り込まれることになったし、金融機関にもマイナンバーが紐付くようになった。
来るべき財産税実施のために今から着々と準備をする。そんな懸念もある中、マイナンバーのポイントカード化はある意味で、政府が本来想定していた使い方に近いのかもしれない。